いすみ市議会 2020-12-03 12月03日－02号
建設を検討している避難施設ですが、用地確保の面から津波避難タワーとし、規模は県津波避難計画策定指針を基に、避難スペースは避難困難者数から100平方メートル程度で、高さは建設予定地の想定浸水深プラス６メートルの９メートル程度になる見込みであり、構造は鉄骨造を基本に考えています。 関係する地域に対する説明についてですが、関係地域の区長等に対し、早い時期に説明を行う予定であります。
建設を検討している避難施設ですが、用地確保の面から津波避難タワーとし、規模は県津波避難計画策定指針を基に、避難スペースは避難困難者数から100平方メートル程度で、高さは建設予定地の想定浸水深プラス６メートルの９メートル程度になる見込みであり、構造は鉄骨造を基本に考えています。 関係する地域に対する説明についてですが、関係地域の区長等に対し、早い時期に説明を行う予定であります。
次に、今後の千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の見直しについてですが、環境省が示している一般廃棄物処理基本計画策定指針により、一般廃棄物処理基本計画は、目標年次をおおむね10年から15年先に設定し、おおむね５年ごとに改定するほか、計画策定の前提となっている諸条件に大きな変動があった場合には、見直しを行うことが適切であるとされております。
国交省も、防災都市づくり計画策定指針において、私の言う立地規制を含んだ計画を発表しています。ご存じでしたでしょうか。 ○副議長（爲田浩） 都市部長。 ◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。 議員ご発言の防災都市づくり計画につきましては、承知しております。 以上でございます。 ○副議長（爲田浩） 川口議員。
次期子どもプラン策定に当たりましては、国が示した「子ども・子育て支援法に基づく基本指針」や、「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針」をもとに検討を進めており、これらの指針においては、子ども・子育て支援に係る方向性や考え方については大きな変更がないことから、市においても基本的には「現行のプラン」を継承する形での見直しを進めていますが、貧困の連鎖が全国的な課題となるなか、子どもの将来が生まれ
この計画は、環境省が示したごみ処理基本計画策定指針に沿って策定しておりまして、計画の期間は2020年度から2029年度までの10年間で設定をしております。一般廃棄物の発生見込みとともに、廃棄物処理をめぐる今後の社会、経済情勢などを考慮しつつ、実現のための現実的かつ具体的な手法につきまして総合的に検討をしております。
設定するに当たり、千葉県津波避難計画策定指針に基づき、避難可能距離を1,000メートルとし、避難対象地域の外からの距離が1,000メートルより近い地域、1,000メートル程度の地域、1,000メートルより遠い地域の3つに分けてある。 まず、避難方法Aは、避難対象地域の外まで近く、到達しやすい地域であり、避難対象地域の外を目指すことを基本としている。
次期子どもプランの作成に当たりましては、国が示した子ども・子育て支援法に基づく基本指針や次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針をもとに検討を進めておりますが、これらの指針に関して、子ども・子育て支援に係る方向性や考え方については、大きな変更がないことから、市においても基本的には現行のプランを継承する形での見直しを進めております。
続いて、２０１５年策定時、国の計画策定指針で、産官学金労言の連携推進で、 国も要請があれば、出向いて計画策定に参画するということであったが、国の答え に合った答案用紙を上げろ、それには委託してくれれば答えを教えますと言ってい るようなもので、委託先はほとんど独立行政法人とか官僚の天下り先ではないかと 思います。極端に言えば、利益誘導、還元だと思います。
子どもプランの見直しに先立ちまして、国が示した子ども・子育て支援法に基づく基本指針や、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針においては、子ども・子育て支援に係る方向性や考え方については大きな変更がないことから、市においても基本的には現行のプランを継承する形での見直しを検討していく予定としております。
香取市地域防災計画では、国からの水道の耐震化計画策定指針から、発災後３日間は１人１日、飲料水３リットル、４日目以降は飲料水と生活用水を含め１９リットルを１０日間確保するとされております。また、同計画の応急給水の確保では、浄水場等に貯留された浄水と耐震性貯水槽及び公共施設の受水槽の滞留水により確保するとされております。 続きまして、山田地区における防災井戸のあり方につきましてお答えをいたします。
ごみ処理事業を広域で実施することは、国が示すごみ処理基本計画策定指針に基づく取り組みでもあり、ごみ処理経費の削減も期待できることから、本市にとっても有益であると考えます。よって、６市１町での広域連携の組織として新たに協議会を設置し、広域廃棄物処理事業に関する事務を共同して管理し、執行することは妥当であると考え、議案第39号について賛成するものです。
本市を含む君津地域４市では、先般参加申し入れに係る検討書を取りまとめたところであり、（仮称）第２期君津地域広域廃棄物処理事業に安房地域２市１町が参加することは、国が示すごみ処理基本計画策定指針に基づく取り組みでもあり、君津地域４市側にとっても、ごみ処理経費を削減できるという大きなメリットがあります。
まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第２項第５号で規定している一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項につきましては、環境省のごみ処理基本計画策定指針によると、処理施設の種類ごとに施設能力、処理方法について定めることとされており、このことについては成田市一般廃棄物処理基本計画において、処理施設の施設名、所在地、供用開始年月日、施設規模などについて記載しております。
環境省では、ごみ処理基本計画策定指針において、「ごみの処理に関する事業の実施に当っては、適正な循環利用や適正処分を進める上での必要性を踏まえ、他の地方公共団体及び民間事業者との連携等による広域的な取り組みを図るものとする」としており、安房地域２市１町の事業参加によるさらなる広域化は、国の指針に基づいた取り組みとなります。
本市における災害廃棄物に関する計画としましては、平成７年の阪神淡路大震災の教訓を踏まえて、平成13年３月に千葉県が定めた千葉県市町村震災廃棄物処理計画策定指針に基づき、平成19年３月に市原市震災廃棄物処理計画を策定いたしました。
開設から２０年以上経過した２９公園を対象予定として、国交省の公園施設長寿命化計画策定指針に基づき、公園の利用状況、劣化、損傷状況を把握し、広場、休養施設、運動施設等の全体の基礎調査、現地調査を行います。
◎都市建設部長（宗川洋一君） 公共施設のうち市営住宅につきましては、平成21年３月に国土交通省から公営住宅長寿命化計画策定指針が示されたことを受け、平成26年３月に鎌ケ谷市市営住宅等長寿命化計画を策定しておりますが、他の公共施設につきましても今後策定する必要があるものと考えております。 ○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。 ◆７番（矢崎悟議員） はい、議長。
将来を見据えた住宅の供給数や供給方法についてですが、国が公営住宅等長寿命化計画策定指針を改定したことに伴い、本市におきましても、千葉市営住宅長寿命化・再整備計画の改定を進めております。 改定におきましては、人口減少による住宅困窮者数の減少や民間賃貸住宅の活用等、新たな供給方法などにより、市営住宅が担うべき供給戸数を改めて検証していく必要があると考えております。
なお、環境省におきましては、平成28年９月のごみ処理基本計画策定指針におきまして、ごみ処理に関する事業の実施に当たっては、適正な循環利用型や適正処理を進める上での必要性を踏まえ、他の地方公共団体及び民間事業者との連携による広域的な取り組みを図るものとするような指針も出てございますので、この辺も十分考慮しながら今後検討してまいりたいと思います。 ○議長（平野明彦君） ９番、松原和江君。
なお、環境省は、平成28年９月のごみ処理基本計画策定指針において、ごみの処理に関する事業の実施に当たっては、適正な循環利用や適正処分を進める上での必要性を踏まえ、他の地方公共団体及び民間事業者との連携等による、広域的な取り組みを図るものとするとしているところでございます。